確実に遺言を執行するために遺言執行者とは？
この「遺言執行者」とは、遺言書に書かれた内容にを実現するために名義変更等の必要な手続きを行う人のことです。
遺言書で遺言執行者として指定するか、第三者に遺言執行者を決めてもらうように遺言するか、相続のときに相続人等が家庭裁判所に申立を行い、選任してもらいます。
遺言執行には、未成年者や破産者を除き誰でも、社会福祉法人等の法人でもなることができます。しかし、遺言の執行は手続きが複雑で専門的なことがあります。
また、相続人の一人が遺言執行者になると、他の相続人からあらぬ疑いをかけられることもあります。
無用なトラブルを生まないためにも、弁護士や司法書士など専門家や様々な相続手続きに精通した人を選任しましょう。
長泉士業サポートネットワークでは確実に遺言を執行するサポートを行っております。
遺言執行者は必要？
遺言書で相続人の廃除、または廃除の取消しをするとき、遺言書で子の認知をするときには、必ず遺言執行者の選任が必要になります。
遺言執行者がいない場合には、相続人がその手続きを行うこともできますが、前述のように、手続きが複雑であったり、相続人間のトラブルを防いだりするためにも、遺言執行者を指定、選任しておいたほうが良いでしょう。
遺言執行者の進め方
遺言執行者は遺言者の遺志を実現するために相続人全員の代理人としての立場で行動しますが、遺言者の遺志と相続人の利益が常に一致するわけではありません。
遺言者が決めた財産分配の割合によっては、法定相続分よりも少ない相続分とされたり、納得できない内容となっている場合もります。このような場合は、その遺言内容を実現しようとする遺言執行者と相続人とは利害が対立することになります。この遺留分、寄与分など主張があった場合も遺言執行者は公正証書遺言に基づき手続きを進めます。
だだし、特別な事情が認められる場合で、かつ利害関係人の承諾がある場合、手続きを進めるにあたり紛争が確実に生じる場合など、遺言内容と違う財産分配をするという遺産分割協議をまとめるよう相続人や受遺者に働きかけ、全員で話し合うこと時間をもうけることも考えられます。
もし遺言の内容と異なる財産分配方法が相続人・受遺者全員で合意されたなら、遺言よりその合意が優先されます。
しかし、これでは何の為に故人が遺言執行者を指定したか意味を持たなくなりますので、故人の意思に沿うものとして遺言執行者は慎重にその職務を行う必要があります。
