平成27年からの相続税
相続税法が改正され、基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数となりました。
（例えば、相続人３人の場合 ８０００万円 ⇒ ４８００万円）
税率については2億円超3億円以下部分が40％から45％に、6億円超部分が50％から55％など引上げられました。
最新の改正情報は国税庁のHPを確認してください→ 相続税・贈与税・事業承継税制関連情報｜国税庁
これにより従前の相続税を納める必要のなかった方も、改正によって相続税を納めなくてはならなくなるケースが大幅に増えることになりました。
相続税試算により、生前対策、具体的な納税資金の確保、実際の相続発生時にスムーズな申告が可能となります。
実際の相続税 試算
相続に強い税理士が財産目録に基づき試算を行います。
現在での場合、税金はどの程度かかるのか、現状を把握します。この試算結果を踏まえて、具体的にどのような生前対策がありどの程度の効果があるのかをシミュレーション致します。
いくつかの具体的な生前対策案、各種評価減、取得費加算などの専門的なご説明し、それぞれどれぐらいの軽減効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかをご提案いたします。
費用は財産の内容、金額により異なります。、無料相談時にヒアリングをさせていただき報告時、ご説明いたします。
相続税の納付方法と時期、届出
相続税の納税は原則「現金」で、相続発生から10ヶ月以内に納付することになります。
10ヶ月以内に遺産分割協議がまとまらない場合、配偶者の税額軽減の特例などが受けられなくなるので注意が必要です。
ただし、この場合も税務署に申請書等を提出することにより、申告期限から3年間特例を受けることが可能です。
このように、様々な制度も熟知した税理士に相談しておくことによって、相続税の特例、措置等をもれなく活用することが可能となります。
納税資金の確保などに生命保険を活用する
相続税の試算により、どのぐらいの現金が必要かがわかります。
これにより、生命保険により計画的に確保することをご提案いたします。
ポイントは誰を受取人とするか？
契約形態により所得税、相続税など受け取り保険金に対する税金は異なります。
相続財産が自宅のみで現金など分ける財産が少ない場合など遺産分割でもめてしまう場合があります。
この場合でも自宅を相続する人以外には保険で分配することが可能です。
長泉士業サポートネットワークでは相続税試算から納税資金の確保まで、専門家が確実にサポートいたします。
