相続を見据えた事業承継のサポート
相続税という税金だけでなく、法律、お金、会社、不動産など様々な分野に及びます。
長泉士業サポートネットワークでは各士業が連携してさまざまな問題を総合的にサポートいたします。
不動産オーナーの法人活用
不動産所得の多い賃貸オーナー様は、法人化した方が長期的な視野から税務上有利になる効果が得られます。
法人化には不動産管理会社、管理委託会社などももありますが、相続税対策＝事業承継に有利な「不動産所有会社」の設立支援を行っております。
不動産収入のある土地（地価によります）と建物を同族会社（親族の出資する法人）に売却することで、各種税金を抑えることができます。
不動産所有法人を株式会社、合同会社で設立します。
将来相続財産とならないよう、株主（出資者）は不動産オーナー以外、相続人から選びます。妻や子等の相続人等を役員に就任させます。
土地建物（個人）の建物のみ法人人譲渡、または土地（個人）の上に建物を法人により新築します。
※土地は評価が高いと譲渡益が出てしまう場合がありますので、個別にシュミレーションします。
※譲渡金額も税理士、不動産鑑定士が慎重に計算いたします。
※「土地の無償返還に関する届出書」を税務署に提出し、地代は固定資産税相当額の2.5倍～3倍くらいに設定する。
役員に報酬を支払う
家賃を法人で受取り、給与として個人（相続人）に支払います。こうすることで個人がひとりで受け取っていた家賃を、妻や子供に分散することにより所得税の税率を下げられる効果（累進課税）があります。
また、給与所得控除が適用できますのでこの点も有利です。しかも、不動産オーナーの現預金が増加するのを防ぎ、複数の相続人に生前贈与するのと同じ効果を得られます。
生命保険の法人での控除を利用する
個人では生命保険に加入しても生命保険料控除は上限12万円ですが、法人で加入した場合の上限はありません。控除金額は保険内容により全額控除、2分の１控除などになります。
生命保険は大規模修繕資金や不動産オーナーの退職金のために活用できます。
自社株買取型事業承継で生命保険を活用する
経営者が万一のとき、取引相場のない株式（自社株）の評価は、相続税法の定めるところによります。
その評価額が高い場合、後継者などの相続人に多額の相続税がかかり、事業承継に支障をきたすおそれがあります。そこで、後継者が受け取った自社株を会社が買い取り、その代金を納税資金にあてる方法が、有効な対策の一つとして考えられます。
保険商品で経営者が万一のとき自社株の買取資金を準備する場合、受取保険金には法人税等がかかりますので、納税準備資金を考慮する必要があります。
当サポートセンターでは保険のプロフェッショナルとともに、あなたにあった保険プランを作成しご提案いたします。
