意外と把握していない、保有する不動産のこと
過去の取引事例と現在売却されている物件との取引事例比較法により、現在の実勢価格と将来的なトレンドを調査、査定いたします。
長年住み慣れたご自宅の場合でも、いろいろな理由で不適格物件（再建築不可）になっていたり、水道管が隣の敷地を経由していたりと将来的に問題となる事由を把握していない場合があります。
近年、災害による津波被害、ゲリラ豪雨による土砂災害、浸水被害などにより、以前は人気の高かった沿岸部の土地や、眺望の良い高台の土地も、その流通性は大きく変化しています。
現在の価格を知り、将来的な下落率を想定することによって、相続対策の指針に役立つこともありますが、まず何よりお持ちの不動産が問題なく売却できるものかどうか、現状不可能であれば、対応策があるのかを判断することが必要です。
物件調査の内容
物件調査は通常売買契約を締結する前に行う、「重要事項説明書に記載する事項」を調査、報告書としてお渡しいたします。
１．現地調査 周辺環境、接する道路状況、諸設備
２．法務局調査 公図、地積測量図、土地建物の登記事項証明書
３．市役所調査 都市計画、上下水道、道路管理、建築の制限
ほか、規制のかかる法令により調査いたします。
重要事項説明書に記載する事項の詳細をお知りになりたい方
→ RETIO 一般財団法人 不動産適正取引推進機構
