円満な相続、納税準備、特例の活用などの生前対策、相続発生後の対策、手続きなどを「地元の士業」が連携してサポートいたします。
相続について
平成27年1月1日から、相続税法が改正されました。これまでは一部の富裕層にしか関係がなかった相続税が改正によって、対象者が一気に拡大し、もはや他人事では済まされなくなる時代になったと言われています。現代都市
これまでの相続税の基礎控除額は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数でしたが、平成27年1月1日以後に開始する相続については、3,000万円＋600万円×法定相続人の数へと大幅に引き下げられることになりました。（４割カット）
相続人が母と子ども2人の場合だと、これまでは遺産の総額が8,000万円を超えなければ相続税はかかりませんでした。しかし、改正後は相続税の基礎控除額が4,800万円になり、富裕層だけでなく一般のサラリーマンの方にも相続税の申告が必要になる。また、争族が発生する事が懸念されます。
今後は、一次相続だけでなく二次相続まで見据えた相続対策を検討していくことがより重要です。
また、これまで「節税」を大きく取り上げた取り組みが多く見受けられましたが、これからは
１．争族を回避し、故人、笑顔で相続できる準備として考える。「分割」
２．納税資金を確保する。
３・特例、不動産の評価減、生命保険などを活用し、節税対策をする。
といった順番が、より重要で注目されています。
長泉士業サポートネットワーク
相続、後見、不動産に関することを弁護士、税理士、司法書士、宅地建物取引士に個別に相談すると、「重複することが多く、費用が多くかかるのではないか？」「基本的なことをまず知りたい」「誰に相談すればわからない？」などの声が聞かれます。
長泉士業サポートネットワークでは、
1.相続診断士の研修を積んだ担当者が、専門士業への橋私しを的確に行う。
2.ひとつのビルに弁護士、税理士、司法書士、宅地建物取引士が在籍しているので連携が早い。
3.「地元に貢献する」という信念を共有する士業としてこのネットワークを立ち上げました。
地域の法律、相続、財産の解決パートナーとして、地域の方に寄り添い、考え、行動してまいりたいと思います。